震災24日目(4/3) じゅもん



謎の1000億円

原発を保有する電力9社の宣伝広告費だ。
そもそも、
電力は独占販売なので競争相手がいないはずだ。

にもかかわらずなぜ、
莫大な宣伝広告費をかけているのか?
そこには、宣伝以外の目的があった!

毎年のエサ代

マスコミに250億円、PR施設など販売販促費250億円
業界団体や関連企業の広告予算500億円以上……

ちなみに、
世界的に競争が激しい自動車業界の雄、
トヨタ自動車ですら500億円である。
競争相手のいない電力会社の宣伝費が
いかに異常な額かを実感する。

もちろん、宣伝費にいくらかかっても
電力会社は痛くも痒くもない。
サクッと値上げして国民に支払わせればいい。

販売努力の必要がない

電気は宣伝などしなくても売れる。
しかも、言い値で売れる。
売り上げも自由に一定にできる。
皆が節電し始めたら、値上げすればいいだけ。

実際、東京電力は家庭向けの電力販売は
量が40%なのに、利益の90%を占める。
つまり、交渉してくる企業には安く売って
何も言わない家庭からボッタくる形だ。

電力会社批判はタブー

 政治家「足りないよw」
電力会社は政治献金を毎年裏金として献上している。
しかし、テレビ・新聞・週刊誌すべてスルー。
検察が東電幹部を起訴しようとしても
「新証拠なし再捜査困難w」などと火消しに走る新聞も。

結果、原発推進派しかメディアに登場しなくなる。
で、バカが簡単に賛成派として洗脳される。

なぜ宣伝費が巨額なのか

1979年にスリーマイル事故
1986年にチェルノブイリ事故

この2つは、地球規模のスキャンダルである。
我々もこの事故で放射性物質を存分に吸い込んだ。

にもかかわらず、
日本人には名前を聞いたことあるけど
いまいち、ピンとこない人が多い。

なぜピンとこないのか?
莫大な宣伝広告費でそのように
平和ボケにコントロールされているのだ。

相次ぐ報道で平和ボケしている日本人が
原発の安全性に疑問を持ち始めた。
そこで、
どんな手を使ってでも報道番組を買収し
世論をコントロールする必要があったのだ。

報道番組の買占め

不景気で企業がCMから撤退する中、
電通が電力各社をまとめて、
報道番組のスポンサー枠を買いまくった。

テレビ局(店)がスポンサー(お客様)に
逆らえないのは小学生でもわかる理屈である。

逆らえば酷い目に合わされる。
例えば、原子力の危険性を訴える番組を
放送した局長・プロデューサーら4名が
営業に配置転換される報復人事などがあった。

異常な広告業界

日本は博報堂、電通といった大手数社が
広告業界を牛耳っている。
この構図は、国際的に見て極めて異常。

 「こんな記事を載せると広告がなくなるかもよw」
バブル崩壊で民間の宣伝広告費が縮小する中、
電力関連の莫大な宣伝広告費は旨味が濃かった。
そして、
政府・電力会社・広告代理店が一体となって
世論をコントロールしてきた歴史がある

鎖国は江戸時代で終わりではなかった。
日本はいまだに情報鎖国を続けているのだ。

偽りの安全神話

有力な放射線関係の研究者には
電力関連から研究費が出ている。
電力会社は大学教授をも餌付けして
自分たちの犬にしている。

餌付けされた犬は、
「安全!安全!」としか吠えない。

そして、
危険性を証明する研究者がいなくなってゆく。
反対に安全神話がどんどん作られていく。

犬学者が「放射性物質は来ない」を連発して
本当に放射性物質が来た時に、誰も避難しないという
逆オオカミ少年にならなければいいが……

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