自給率100%は、むしろ危険。
食料自給率は「自給自足」の割合ではない。
食料自給率100%だからといって、
自国に必要な食料を100%供給できる、
という意味ではない。
なぜ農林水産省は「金額」ではなく
「カロリー」での自給率にこだわるのか?
そこには天下りへのカラクリがあった。
自給率と生産力は違う
「自給率」とは単に、
輸出・輸入・国産の割合である。
食料の生産能力を示す値ではない。
必要量を満たしているかどうかとも、
まったく関係がない。
自給率がいくら高くても、
生産力が高いわけではない。
結論は「大丈夫」

実際、スーパーで目にする
肉・魚・野菜などの生鮮食品は
ほとんどが国産品である。
バナナ・アボカドなどのフルーツ系に
外国産が多い程度だ。
日本は世界で5本の指に入る農業立国である。
自国での生産力も高いし、
経済力で外国からも輸入できる。
自給率100%はなぜ危険なのか?
日本と北朝鮮を比較すれば、
すぐわかる。
日本と北朝鮮
自給率がほぼ100%の北朝鮮・江戸時代の日本、
38%の現代日本などを比較してみよう。
自給率100%で供給力も高い……
このスタイルが理想的でないことがわかる。
むしろ自給率が70~80%で
いろんな国から食料を買えるのが安全である。
現代日本がそれに当たる。
北朝鮮
(Wikimedia Commonsより引用)
どの指標でも、
食料自給率は「ほぼ100%」。
国土も痩せた土地であり、
東北地方レベルの厳しい気候である。
おまけに農業技術も最低レベル。
外国から食料を輸入する国力がない上に、
核開発などで経済制裁を受けている。
北朝鮮ドルは
「世界でもっとも価値のない通貨」であり、
輸入相手がいない。
みんな飢えている
「率」が高くても「量」が少ないからだ。
輸出・輸入・自国生産3つとも
「超」低い。
わずかな食料を自分たちで作っているだけ。
ゆえに食料自給率は「ほぼ100%」である。
某工場ではオヤツの「チョコパイ」が
支給されずに、大人が暴動を起こしたほど。
江戸時代の日本
鎖国をしていたので、
輸入も輸出もほとんどしていない。
当然、食料自給率も100%であった。
現代にある水田の99%は江戸時代にできた。
この時代、
日本の平地はほとんどが田んぼであった。
ゆえに、生産力は高かった。
自給率100%で生産力も高い……
それが理想的なスタイルかというと、
そうでもない。
人口増加
(Wikimedia Commonsより引用)
水田の整備で食料が豊富になり人口が
3000万人以上に急増した。
わずか200年で2倍以上に膨れ上がった。
狭い国土に大量の人口……
まさに現代日本である。
そして、
日本史上もっとも多くの餓死者が出たのも、
江戸時代である。
四大飢饉
四大飢饉に見舞われたのもこの時代だ。
食べ物が無さすぎて死者を食べたり、
子供を救うために多くの母親が餓死した。
たとえ生産力があっても、
食料自給率100%は危険なのだ。
自国の農業生産だけに頼ると、
気候変動などで深刻な事態となりやすい。
この状態では自国だけでまかなうよりも
リスクを分散させた方が安全である。
現代日本
自国生産量は大きいが、
カネがあるので輸入量も多い。
食料輸出はほとんどしていない。
ゆえに、
先進国の中では自給率は低めだが、
誰も飢えていない。
能率の問題
日本の狭い国土・多雨な気候で、
苦手分野である大量の小麦や家畜飼料の
生産活動に注力するか……
工業に注力して、
苦手な作物を他国から輸入するか……
現代日本では、
後者の方が圧倒的に効率性が高い。
輸入ルートの確保は必須
日本は国土が狭い。
自国での生産と輸入の両方を
確保する方が安全なのである。
経済力さえあれば、
北半球がダメでも南半球から輸入できる。
たしかに、
広大な土地を持つアメリカ・カナダ、
オーストラリアのように生産すれば理想的だが、
狭い国土で人口が多い日本には無理だ。
日本においては、
叶いもしない理想を追い求めるよりも、
「贅沢は平和な時代だけ」と割り切ることが大切。
有事では和食
戦争や飢饉の際には
「玄米・野菜・少量の魚」を覚悟して、
自前と輸入をある程度分散させる方が
より現実的なのである。
ちなみに、
「玄米・野菜・少量の魚」は
「玄米正食」といって理想的な
栄養バランスである。
理想のダイエット食なので、
むしろ現代人が取り入れるべきである。
他の地域
全世界での傾向をざっくりと示す。
アジア・アフリカ・南米
自給率は高いが、食料は不足気味。
農業従事者は多いが、
近代化が遅れているため。
欧米・オーストラリア
食料の輸出が多いので自給率が高い。
農業の近代化が進んでおり、
生産力が高いので食料が余っている。
日本は同じように生産力は高いが、
輸出をほとんどしていないので
先進国の中で自給率は低め。
オランダ
狭い国土で野菜を輸出しまくっている。
そのため、
カロリーベースでの自給率は低いが、
貿易黒字を叩き出している。
日本がお手本とすべき存在である。
食料供給力ではない
食料自給率とは、
国内供給された量に対する
国内生産した量の割合である。
食料自給率100%だからといって、
必要量を100%国内で賄える、
という意味ではない。(例:北朝鮮)
逆に、
食料供給力が高ければ、
たとえ食料自給率が低くても
必要量をまかなうことが可能である。
まさに、
日本がそれに当たる。
ランキング
・金額ベース=国産金額/輸入+輸出+国産
・カロリーベース=国産カロリー/輸入+輸出+国産
世界では金額ベースを用い、
日本は世界上位である。
日本だけはカロリーベースを用い、
日本の順位が低い低いと煽っている。
金額ベース
「油脂・砂糖・小麦・米」の値段は安いので、
影響力は15%くらいに納まる。
代わりに値段の高い野菜や魚が
大きく影響するようになり、
自給率は68%になる。
日本は低くない
金額ベース68%は、G7で5位。
農業国と比べても遜色ない数値である。
ところがマスコミや政府が
カロリーベース自給率38%ばかり主張するので
多くの人は食料自給率を「低い」と
勘違いさせられている。
どんなカラクリがあるのか?
カロリーベース
換算カロリーが高いもの、
「油脂・砂糖・小麦・米」だけで
50%以上決まってしまう。
そのため輸入が多い油脂・小麦、
さらには家畜飼料の影響で
自給率は38%に下がってしまう。
カロリーベースは日本だけ
1人1日あたり摂取カロリーの指標。
無意味なので海外では使われない。
通常「金額ベース」を使う。
カロリーベースだとなぜ自給率が低いのか?
自給率を大きく下げている、
3つの正体とは?
家畜飼料・外食・食用油
日本のカロリーベース自給率は、
日本人の口に直接入らないモノで
下がっている。
家畜飼料
国産の飼料で育った家畜でないと、
カロリーベースに算入されない。
家畜飼料のほとんどが「輸入」である。
つまり、
輸入飼料で育った家畜は
国産でもカロリーベースに算入されない。
肉は贅沢品
鶏肉1kgには4kg、
豚肉1kgには7kg、
牛肉1kgには11kgの穀物が必要である。
肉が食べられるうちは餓死の心配はない。
家畜に与えている穀物を
人間が食べれば良いからだ。
そうすれば現在でも地球全体で
150億人の食糧に困らない状態である。
家畜用飼料自給率9%

鶏はほぼ90%自給しているのに、
10%しか自給していないことになっている。
豚と牛は半分近く自給しているのに
9割以上自給していないことになっている。
カロリーベース自給率を下げているのは
農作物がとれないからではない。
牛豚鶏などの「畜産飼料」が
自給率から消えているからである。
卵
外国産の卵など食べる機会はあるだろうか?
国産卵の供給率はほぼ100%であるが、
カロリーベースでの自給率70%となっている。
理由は上記のとおりだが、
いかにアテにならない数値かわかる。
論点がズレている
つまり、牛豚鶏のエサの分、
野菜が生産されていないことになる。
それは、
家畜からとれる肉の量をはるかに超える。
この意味不明の数値が
「カロリーベース」の正体だ。
「カロリーベースが低いから
国内の自給率を上げよう」と言うのは、
「家畜のエサが外国産だから
国内で野菜をたくさん作ろう」と
意味不明なことを言っているのと同じ。
外食産業は廃棄50%
輸入食材は何に使われているのか?
「外食産業」である。
家庭では多少の廃棄はでても、
そこまで無駄にしないはず。
外食産業では半数が廃棄処分になる。
本当に食材を無駄にしているのは、
家庭の日常食ではなく、
贅沢の部分なのである。
山のような廃棄
(https://www.youtube.com/watch?v=6UpEP8AvE_0より引用)
コンビニの廃棄の量とか、
1つの店舗ですら毎日毎日、
物置がイッパイになる。
ちょっと異常で異様だ……
食用油
食用油の原料も輸入に頼っている。
その部分でも自給率が下がってしまう。
つまり、
食用油のカロリーの分まで
農作物のカロリーベースの自給率から
差し引かれてしまっている。
カロリーの差
食用油100gで920kcal、
キャベツ100gで25kcalである。
もちろん油を作った後の残渣を
食べる人間などいない。
廃棄か家畜のエサになる。
油のカロリーまで換算されたら、
人間の口に入る野菜なんか
いくら作っても追いつかない。
なぜ低さを強調するのか?
食料の輸入が増えると困る2つの集団がある。
JA(農協)と農林水産省である。
どちらも、
TPPに「大」反対している。
JAはもっと値段を吊り上げたい。
農水省はTPPで権力が小さくなってしまい、
予算と天下り先がなくなれば大問題だ。
TPP「大」反対
(Wikimedia Commonsより引用)
少しでも食料自給率を低く見せたい。
危機感を煽って輸入を阻止せねばならない。
カロリーベース自給率38%だけを強調する。
「日本は食料自給率が低い」
「外国が食料輸出を制限したら困る」
「国産の値段は高くても仕方ないよねw」
という三段論法である。
TPPの抵抗勢力は予算や票が目的である。
食料植民地化や地方農業の壊滅のリスクはあれど、
そんなことはどうでもいいのだ。
輸出を増やせばよい
食料自給率を上げたければ、
高級野菜や高級果物などで国際競争力を増し、
輸出量を増やせばよい話だ。
ダメ、ゼッタイ
国民「もっと輸入すれば肉とか米とか安くなる」
農水省「日本の食糧自給率はたった38%!」
JA「食料輸入はダメ、ゼッタイ!」
国民「本当に低いのは豆と小麦くらいだろ」
農水省「世界の食糧危機で輸入できなくなるよ?」
国民「米と魚と野菜食えばいいじゃん」
JA「食料輸入はダメ、ゼッタイ!」
国民「TPP加入で食費が半分になる」
農水省「自給率13%になってまうがなw」
国民「その数値、根拠ないよね……」
JA「TPPはダメ、ゼッタイ!」
農水省「自給率向上にはもっと予算が必要」
JA「じゃあ値段決めるわ」
農水省「補助金と施設が必要だなw」
政府「増税しかないわ」
国民「財布が……」
農水省「もっと働け!」
1.先進国で最も低いと危機感を煽る
2.自給率向上を訴える
3.生産関連の予算・補助金を確保
4.農協や関連団体に天下り
5.自給率でなく我々の税金が上がる
この流れだ。
農水省「小麦も自給を!」
小麦は日本でも需要は高いが、
日本の多雨な気候では作りにくい。
ゆえに、生産コストがかかる。
それにはもっと予算が必要だし、
生産農家への補助金も必要。
そのコストは国民に負担させたい。
世界人口は2050年には100億人の予測。
食料争奪戦が起こる。
それに備えねば!
……という理屈だ。
財務省「待った!」
(Wikimedia Commonsより引用)
小麦を40万t増産しても、
上がる自給率はわずか1%に過ぎない。
そのための予算・補助金による
国民負担は500億円以上。
本当に必要なのか?
欧米でも過剰生産で余って困ってるんだし、
タダみたいな値段で輸入すべきじゃないか?
そもそも、
日本の人口は減り続けている。
農協なる組織
農業人口は250万人。
経済規模はGDPの1%。
そんな集団に政策を左右させるほどの
チカラがあるのだろうか?
答えは、「ある」。
組合員数は1000万人
農業を引退しても組合員のままの
ジジババは250万人。
地域の人なら
農業に無関係でも准組合員にはなれる。
それが500万人いる。
(田舎だと保険や葬祭でメリットがある)
合計で1000万人の票をもっている。
この票数は、
都会の票とはインパクトが違う。
なぜか?
田舎は候補者が少ない
村議会・町議会・市議会議員の選挙は
1選挙区で2~3人なんてザラ。
加えて、田舎は農業従事者が多い。
そんな地域でTPP賛成的な方針を言ったら……
有権者がクモの子を散らすように去っていく。
つまり、
彼らには当選させるチカラはないが、
「落選させるチカラ」がある。
ゆえに、
市町村議員はTPP反対派ばかりになる。
自民党がTPP反対の理由
市町村議員がTPP反対である……
当然その地域の国会議員は
TPP反対派でないと組織票が集まらない。
ゆえに、
自民党もTPP反対派になる。
国民の心配を装って予算を求めたり、
適正な輸入の邪魔をして食物の値段を
吊り上げたりする。
こんな偽善者ばかりになっている。
日本の現状
食料自給率が低いと、
外国から輸入できなくなったとき困る、
という世論操作がある。
現状はどうなのだろうか?
ほとんど自前
米・イモ・野菜・鶏・キノコは
ほとんど自前。
果物・肉・魚介・乳製品は
半分以上自前。
外国から輸入などしなくとも
飢え死にの心配などない。
(Wikimedia Commonsより引用)
もちろん、和食系ばかりになり、
洋食系メニューは寂しくなる。
そもそも、
日本国内でどんなに頑張っても
現代の洋食メニューを満たすほどの
多種多様な食材など用意できない。
国内生産だけで餓死しない
なぜなら白米ではなく
玄米を食べればよいからだ。
玄米には糖質だけでなく
脂質・蛋白質・ビタミン・ミネラルが
適度に含まれており、
「完全栄養食」ともいわれる。
少なくとも、
玄米からヌカや胚芽を捨て去り
白米に精製する平和ボケをしている間は、
餓死の心配など「ゼロ」である。
玄米+野菜+魚に具だくさんの味噌汁。
たまに少量の肉・果物その他……
これだけで天寿をまっとうできる。
大豆はほぼ輸入
主要穀物でほとんど輸入の
イメージがあるのは「大豆」である。
ただしこれは、
大豆油用に90%以上を輸入している。
豆腐・納豆など食用の1/4は
日本で生産している。
(戦前でも大豆の自国生産は1/3)
日本にも大豆の生産能力はあるが、
外国産が安いので、多くを輸入している。
小麦もほぼ輸入
小麦の自給率は限りなくゼロだが、
米の自給率はほぼ100%である。
小麦をまったく輸入できなくても
誰も餓死などしない。
小麦は日本の気候風土に適さず、
生産コストが高め。
欧米では過剰生産であり、安い。
だから輸入している。
食の多様化
(https://blog.ko31.com/201512/shirukakegohan/より引用)
昔は漬物や味噌汁だけで大量の米を
食べるスタイルだった。
オカズ:米=2:8くらいの比率だった。
現代はオカズ:米=4:6くらいである。
あまりにも食が多様化しすぎて
国内生産だけでは用意できなくなった。
外食産業でさらに多様化
日本にはない材料が必要であり、
輸入するしかない。
日本で用意できる食材では作れないのだ。
つまり、
量ではなく「種類」が自給できていない。
ゆえに有事の際には、
どんなに日本国内の食料供給率を高めても、
今のような多種多様なメニューはできない。
日本ならイモやコメ、野菜に少量の魚という、
自国で供給可能な単純メニューになる。
これは世界中で同じ現象が起こる。
食糧危機を煽る
人口爆発による世界的な食糧危機……
世界的な食料争奪戦により、
日本が食料を輸入できなくなって飢え死にするか?
過去も現在も食糧危機は「物流」が原因である。
「戦争や経済破綻」が起こると、
物流が遮断されて食料が不足する。
食料生産を心配するよりも
「戦争や経済破綻」を起こさないことが重要。
アフリカなどの途上国の飢餓も同じ。
農作物が足りないのではない。
物流がないだけだ。
そもそも、
食料がなければ人口は増えない。
日本は石油がない
トラクターを動かすにも石油、
農作物を運搬・流通させるにも石油、
化学肥料の原料だって石油である。
石油がないと、何もできない。
食料すら輸入できない緊急事態に、
石油など輸入できるわけがない。
石油がなければ、
たとえ日本で100%の農作物供給力を
維持したとしても無駄である。
農業だけでなく、
工業も麻痺してしまう。
自給率を上げるよりも、
産油国との関係を良好に保つのが
「最」優先である。
増産すればいい
農家は需要を予測して作付けをする。
需要が見込まれれば増産する。
日本には世界トップクラスの
栽培・養殖・畜産の技術・がある。
食糧危機=需要がある=儲かる。
→人手が増える→栽培・養殖・畜産を増産。
日本には、
人手も技術も農地も土地も海も水もあるのに、
どうして飢え死にするのか。
飢え死にするとしたら原因は2つ。
日本列島が戦場になることと
経済破綻である。
もはや農作物がどうのこうのではない。
持ちつ持たれつ
土地が狭い工業立国の日本は工業製品を、
土地が広い農業立国の国は農作物を作る。
国際貿易とは、
何かを買ってほしければ、
何かを買わなければならない。
たとえば欧米から小麦を買わなければ
車も電化製品も売りにくくなる。
外交での交渉ツールがなくなって、
バカ高い関税をかけられるからだ。
日本は輸出:輸入が8:2の国である。
得意の工業製品を売りつけるだけでなく、
買ってもらう相手の機嫌もとらねばならない。
自給率を高め過ぎると、
かえってヒンシュクを買うハメになる。
様々な意見
「日本のような国でカロリーベースは無意味」
「自給自足は飢饉に弱い」
「安定供給と自給率は必ずしも一致しない」
「輸入相手の多様化の方が重要」
まとめ
日本は自給率は低めだが、
供給力が高いので餓死の心配はいらない。
自給率が低い原因は「食の欧米化」なので
食生活を見直す以外にない。
戦争の際には和食系ばかりになるが、
自給率を高めてもそれは防げない。
問題なのは、
農水省が無駄な補助金をバラまいて
天下り先の確保をしたり、
農協が輸入を阻止して
作物の値段を下げないことだ。
田舎の議席欲しさに
自民党が意味もなくTPP反対に
なっていることも問題だ。
自給率を上げるのは、
現代の技術力なら簡単だ。
江戸時代の食生活に戻すだけでいい。
余計のモノを食わなければいい。
それだけで来月から自給率95%以上だし、
飢え死にする人間だって出ないはず……
要するに、
「自給率が高い・低い」というのは、
議論に値しない。
いちばん大切なのは、
現代の異様な食生活を見直すことである。
とても勉強になります。
やっと私と同じ見解のブログに巡り合いました。
産経新聞から赤旗まで、マスコミ、公共機関等ほとんど全てが騙されています。
頑張ってください。
以下ちょっと私とは考えが違う部分があるかな、
と思って書いてみました。
農水省の予算獲得の手段に使われていることはその通りですが、
TPPの問題は別ですね。
現政権は、農水を含めてTPP推進です。
TPPでの関税0の問題点は、
1858年の日米修好通商条約の関税自主権放棄と同じで
食料植民地化の恐れとその結果としての地方農業(=田舎)の壊滅いう点です。
カロリーベース自給率を未だ使い続けるJAの馬鹿さ加減にはあきれていますが。
また、日本の農業に対する補助金は高くて無駄のような事を書いていますが、
欧米と比較したことありますか。
農業生産額に占める農業予算額は、
日本が3割を切っているのに対して、
イギリスは約8割、アメリカは約6割と、はるかに大きいのです。
そして農業所得への補助金の比率も欧米と比べてけた違いに低いのです。
憂うべきことに今の日本では、
大前研一が堂々と言ってるような
「日本に効率の悪い一次産業はいらない」という政策が進められています。
ありがとうございました、入間の百姓おやじでした。
現代の食生活を見直すことで自給率を上げるのは賛成
ただし、後継者不足による低下も忘れてはならない
国が自給率を低いと危惧するのは当たり前
微増でも上がっていかない限り、こういうのは下がるもの
ましてや強硬政策をしてくる国が外交として使ってくることを危惧しない国は無能
これから先、人口が減るといっても若者が老害と言ってバカにしている老人に生産してもらっている
少数の若い人を指し示して老人ばかりじゃないというのは勘違いも甚だしい
食料自給率とは国力の基本
低いと外交で舐められることを忘れてはいけない
日本と違い、武力行使に近い脅しも出来る国々があるということをお忘れなく、お花畑さん
お花畑さんはどっちだよ
↓は一体何と戦ってるんだ?w
サイト主は漁師や農家のことを
老害だなんて一言もいってないけど。。
?
主が問題にしてるのは計算方法や。
貿易黒字赤字含む経常収支が悪化すると為替レートを調整する能力が低下するのでは?
その場合為替介入能力が低くなれば政策予算に縛りができたり年金などの社会保障の維持にも影響があるのでは?
食料自給率なども天候不良や資源価格の高騰などの影響による貿易赤字要素を減らす事に有為であると思います。
大切なのは一定水準で経常収支を黒字で維持する事だと政府などは考えているようです
また国の重要な要素の一つに資源の確保がありますがエネルギー自給率が日本はとても低いのでこれらも日本の為替調整能力を維持する目的である可能性があります
石炭やガス、石油が高くなれば発電や物流、製造コストが増大し日本の生活コストが上がり国民の生活が不便になると思います